高知通運|高知運輸






DX戦略



トップメッセージ

経営の方向性

「土佐の交通王」野村 茂久馬が設立した、当社 高知通運株式会社は、明治３１年の創業以来長きにわたり全国各地をくまなく結ぶ長距離輸送を得意としてきました。
スピーディーに、安全に、そしてきめ細やかに をモットーに生鮮品や引越荷物、各種産業製品等の輸送に取り組んでいます。

ビジョン

我々が今後、運送業界で生き残り、収益を上げ続けるためには、2024年問題や、環境対策におけるCO2削減への対応、より効率的な輸送を目指し最適なルート選択、積荷量の算出、輸送モードの選択、法令順守を基に安心・安全な輸送の実現。社員・乗務員の健康状態のモニタリング、勤怠管理、車両整備、保険チェック等の複雑な作業を高度に管理することが必須です。
しかし、働き手不足に直面しているなか、これらを実現していくためには、マンパワーだけでは限界があり、ITやデジタルテクノロジーの活用が必要不可欠であると考えております。また、県内の人口減少とともに、積荷の量も減少傾向にあるのが現状であり、地域経済と密接な関係にある我々にとっては企業存続にも関わる重要な問題です。
そこで、当社は、地元経済の活性化が自社の成長に繋がると考え、「物流の効率化・物流の付加価値向上、お客様の物流生産性を高める」の3点の実現に向け、「地域拠点物流の先進モデルを創る」ことをテーマとした、DXの取り組みを開始いたしました。 自社の成長と地元経済の関係性を紐解いた未来発想を実現していき、DXを通じて地域に貢献できる企業を目指します。

高知通運株式会社
代表取締役社長　曽志崎 雅也

2024年3月1日 認定



DX戦略の計画



DX戦略推進体制

DXプロジェクト体制図 代表取締役社長が責任者となり、各業務の主要メンバーをプロジェクトにアサインすることで効果的なDX推進を図っています。
また、外部のIT専門家を交えた打合せを月に一度開催し、そこでDX推進状況の棚卸や相談を行い、業務課題１つひとつの確実な解決に向けて取り組んでいます。


DX戦略推進の環境整備

①社内インフラ整備

関連会社とのシームレスな情報共有を実現するため、各拠点の既存のネットワークを整理・新たに構築し、ストレスなく作業ができる通信環境を整えました。また、これまで担当者ごとに管理していたネットワークやIT資産を一括管理できる体制を構築しました。体系的に管理されたネット環境の元、トラブルへの迅速な対応や、セキュリティ対策を継続して実施します。

②全国各拠点の運行状況をリアルタイムで共有

トラックの配車業務にて、これまで紙で管理していた配車表をデジタル化し、クラウド管理することにより、全国各地の拠点にいる配車担当者が容易にグループ全体のトラック運行状況を確認できるようになりました。
また、刻一刻と変化する運行状況・積荷状況に対し、各拠点間を常時Zoomで繋ぎ、リアルタイムな情報交換ができる環境を整え、ドライバーへの指示が、よりスピーディー且つ正確に行えるようになりました。

③IT人材育成

セキュリティ対策や導入したシステムの有効利用のため、従業員へITパスポートをはじめとしたIT資格の取得を奨励しています。 また、ITへの関心の高い従業員へ、外部のIT関連セミナーへの積極的参加を呼びかけ、企業として継続して業務改善を推進できる人材を育成しています。

④学術機関との連携

最新かつ高い技術力を持つ学術機関と連携することで、自社が持つドメイン知識とデータ利活用における専門性の掛け合わせにより、より高い付加価値の創出を図っていきます。


DX戦略の達成に係る指標



DXの推進状況

● 令和３年度の取組み　―　 令和３年度DX推進状況(PDF)

● 令和４年度の取組み　―　 令和４年度DX推進状況(PDF)

● 令和５年度の取組み　―　 令和５年度DX推進状況(PDF)



推進における課題の把握

DX推進指標　自己診断を実施し、IPAへ提出。DX戦略の推進状況を総合的に振り返り、今後とるべきアクションを明確化します。


情報セキュリティの方針


-SECURITY ACTION-


当社は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が安全・安心なIT社会を実現するために創設した「SECURITY ACTION」の制度に賛同し、二つ星を宣言しました。


SECURITY ACTIONの詳細は公式サイトをご確認ください。


●高知通運のセキュリティーポリシー(PDF)